共有持分の放棄と贈与の違いが良くわからず、どちらを選択するか迷っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、共有持分の放棄と贈与の違いについてわかりやすくご紹介します。
また、共有持分放棄をすべき状況についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□共有持分の放棄と贈与の違いをご紹介！

贈与税が課税される点では、放棄も贈与も非常に似ていますが、細かい部分では違いがあります。
ここからは違いについて2つご紹介しますので、この記事を参考に放棄すべきか贈与すべきかを判断してみてくださいね。

1つ目が、引き継ぐ相手の特定です。
共有持分を放棄する際は、複数の共有者がいる場合には、それぞれの持分割合に応じて放棄分が割り当てられます。
そのため、特定の共有持分のみを増やすのは不可能です。
一方、贈与の場合には、特定の共有者や第三者に贈与することも可能です。

2つ目が、取得時期と取得費の判断です。
共有持分を放棄又は贈与によって取得した人が持分を売却したときは、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税の課税対象となる譲渡所得は売却の利益から取得費を差し引いて計算できますが、その取得費が共有持分の放棄か贈与かによって変わってくるのです。
放棄の場合は、贈与税が課税された時点の時価が取得費となり、贈与の場合は、贈与税の時価課税、売却時の時価課税と二重に課税されます。

 

□共有持分放棄をすべき状況をご紹介！

ここからは、共有持分を放棄すべき主な状況について2つご紹介します。
1つ目が、共有者同士での話し合いが困難な場合です。
共有者同士の関係性の悪化から話し合いにならないのはよくあるケースです。
共有名義は、土地の利用方法や管理の負担、維持費や税金の割り当てなど、様々な要因で対立しやすいです。

このような要因から、共有者と仲が悪くて話し合いが難しいという場合、持分放棄で共有状態を解消することで解決できるでしょう。

2つ目が、他の共有者が土地全体の売却を拒んでいる場合です。
共有持分を出来るだけ高値で売りたい場合は、土地全体を売却して売却益を分割するのがベストでしょう。
ただし、共有名義の土地を売却する際には共有者全員の同意が必要です。
「自分の共有持分だけでもすぐに手放したい」というときは、持分放棄は一つの手かもしれません。

 

□まとめ

今回は、共有持分の放棄と贈与の違いについてわかりやすくご紹介しました。
また、共有持分を放棄すべき主な状況についても2つご紹介しました。
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