相続した家を売却したいが、どのくらい税金がかかるのか心配だという方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、相続した家を売る際にかかる税金についてご紹介します。
また、相続した不動産の売却にかかる税金を抑えるにはどうすればよいかについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□相続した家を売る際にかかる税金をご紹介！

ここからは、相続した家を売る際にかかる税金を大きく3つご紹介します。
1つ目が、登録免許税です。
登録免許税とは、相続した不動産の登記を行う際にかかる税金で、税率は不動産価額の0.4パーセントです。
相続登記とは、相続した不動産の所有権を相続した人へ移す手続きのことです。

2つ目が、印紙税です。
印紙税とは、取引の契約で作成する文書に対して課される税金で、税額は売買の代金によって異なり、2千円から10万円となります。
課税される文書には契約書や領収書、手形などがあり、不動産売買の売買契約書も印紙税の対象なので、意識しておいてください。

3つ目が、譲渡所得税です。
譲渡所得税とは、不動産売却で得た利益に対して課される所得税で、税率は譲渡所得の30パーセントまたは15パーセントとなります。
また、所得税の税率は、その不動産の所有期間によって変わってきます。

 

□相続した不動産の売却にかかる税金を抑えるにはどうすればよいかご紹介！

ここからは、相続した不動産の売却にかかる税金を抑えるために活用したい特例について2つご紹介します。

1つ目が、空き家を売った時の特例です。
被相続人が住んでいた不動産が、相続の発生以降に空き家になっていた場合、その家を売却したら、譲渡所得から最高3千万円の控除を受けられるものです。
1981年5月31日以前に建てられた建物であることなど、適用を受けるためにはいくつもの条件をクリアする必要があるので、ご確認ください。

2つ目が、マイホームを売った時の特例です。
親から相続した住宅に子供が住んでおり、その家を売却する場合は、マイホームを売ったときの特例で最高3千万円の特別控除を受けられます。

この控除は、マイホームの売却時に、所有期間に関係なく譲渡所得から3千万円の控除が受けられるものです。
空き家の特例と同様、適用を受けるためにはいくつかの条件があるので確認してみましょう。

 

□まとめ

今回は、相続した家を売りたいとお考えの方に向けて、相続した家を売る際にかかる税金についてご紹介しました。
また、相続した不動産の売却にかかる税金を抑えるためにはどうすればよいかについてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。