相続した土地の売却コストを減らすための方法が知りたいお考えの方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、相続した土地の売却コストの種類についてわかりやすくご紹介し、節税に使える特例についてもご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□相続した土地の売却でかかるコストについてご紹介！

ここからは、相続した土地の売却でかかるコストの種類を主に3つご紹介します。

1つ目が、印紙税です。
印紙税とは、売買契約書を作成する際に収める税金で、土地を売却する際に必ず支払う必要があります。
具体的な金額は土地の売却金額によって変わり、各金額に相応する収入印紙を郵便局などで購入し、貼り付けることで納税できます。

2つ目が、登録免許税です。
土地の名義変更をする際に発生する税金で、相続登記が未完了で、被相続人から売主へ名義変更する時に納めます。
登録免許税の具体的な金額は、以下の式で計算できます。

登録免許税＝固定資産税評価額×0.4パーセント
固定資産税評価額とは、「固定資産税納税通知書」に記載されている価格を指します。
また、0.4パーセントは税率で、相続や合併が原因で所有権移転登記をする際の税率となっています。

3つ目が、譲渡所得税（所得税・住民税）です。
譲渡所得税は、売却で出た利益に対して課税され、所得税と住民税が含まれます。
譲渡所得税は「譲渡所得」と「税率」で構成され、譲渡所得が０の場合は税金はかかりません。

 

□相続した土地の売却コストの節税に使える特例をご紹介！

相続した土地の売却コストの節税に有効なのが、取得費加算の特例です。
取得費の特例とは、相続によって取得した不動産を、相続を開始した翌日から3年10か月以内に売却すると、相続税のうち一定金額を取得費として計算できる特例です。
ただし、取得費加算を適用するためには、以下の条件をクリアする必要があります。

・相続もしくは遺贈によって不動産を取得していること
・相続税を支払っていること
・相続を開始した日の翌日から3年10か月以内に売却していること

取得費加算は、相続税をもとにして計算するため、相続税を支払っていることが大前提となる点に注意してくださいね。

 

□まとめ

今回は、相続した土地の売却でかかるコストを少しでも減らしたいという方に向けて、相続した土地の売却でかかるコストについてご紹介しました。
また、相続した土地の売却コストの節税に使える特例についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。