土地を売却したいが、手続きが良くわからず困っているという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、土地売却の確定申告に必要な書類についてご紹介します。
また、必要書類を集める際の注意点についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産売却の確定申告に必要な書類をご紹介！

ここからは、不動産売却の確定申告に必要な書類を3つご紹介します。

1つ目が、確定申告書B様式です。
給与所得や事業所所得など所得の種類に関係なく、使用できる確定申告書になります。
また、前年分から繰り越された損失額を本年度から差し引く場合の方も、こちらの申告書を利用しましょう。
最寄りの税務署や市役所などで入手できます。

2つ目が、分離課税用の申告書です。
不動産を売って得る所得は、給与所得など他の所得と合算せず、分けて課税する分離課税制度となっています。
不動産所得を記入する用紙が、分離課税用の申告書です。
確定申告書と同じく、最寄りの税務署や市役所などで入手できます。

3つ目が、譲渡所得の内訳書です。
売却不動産の所在地や不動産の売却額、購入額、売却経費などを記載する用紙です。
この内訳書は、不動産を売却した後に国税庁から郵送されてきます。

 

□必要書類を集める際の注意点とは？

ここからは、必要書類を集める際の注意点について2点ご紹介します。
1つ目が、使える特別控除や特例を確認しておく必要があることです。
土地売却後に譲渡所得税が発生しても、特別控除や特例を利用することで、納める税金額を抑えられます。
控除を上手く利用すると数百万円単位で節税できる可能性もあるので、適用条件が合致するかどうか事前に必ず確認しておきましょう。

2つ目が、確定申告には期限があるため早めの準備が必要であることです。
場合によっては、かなり多くの書類を確定申告までに用意することになります。
確定申告の期限は、土地売却の翌年の毎年2月16日から3月15日までで、申告期間を過ぎると、無申告加算税や延滞税などの料金がプラスでかかってしまいます。
10以上の書類を集める場合もあり、書類集めには手間と時間がかかるので、確定申告期限までに確実に用意できるよう、早めに準備を開始しましょう。

 

□まとめ

今回は、土地売却の際の手続きが良くわからず困っているという方に向けて、不動産売却の確定進行に必要な書類についてご紹介しました。
また、必要書類を集める際の注意点についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。