昨今、空き家に放火され、火事になったニュースを耳にすることが増えています。
空き家を管理している方の中には、誰も住んでいないとはいえ、もしもの事態を考えて不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、住んでいない家に対して火災保険をかける必要はあるのか、保険をかける際の条件とあわせてご紹介します。

 

□空き家に火災保険をかける必要性とは？

長年、人が住んでいない、また住む予定がない空き家に対しても火災保険は必要だといえます。
空き家が火災の被害にあえば、様々な費用が発生する可能性があります。

例えば、建物が焼け落ちたあとの残存物を撤去したり、処理するために費用がかかります。
火災だけでなく、台風などの自然災害によって近隣住民に迷惑をかけた場合には、空き家の所有者として損害賠償の責任を負う必要もあるでしょう。

このように、老朽化が進んでいたり、誰も住んでいないからこそおこる問題のリスクが高いため、空き家に対しても火災保険は必要だと言えます。
無人や老朽化を理由に、建物の価値がないからと油断せず、起こり得る問題を想定して、火災保険をかけるかどうか決めるのが良いでしょう。

 

□空き家に対して火災保険をかける時に確認すべき条件とは？

空き家は住宅物件と一般物件の二種類に分けられており、火災保険をかける際の条件は種類別に異なるので注意が必要です。

 

＊住宅物件の場合

例えば、転勤などを理由に一時的に空き家となっている場合や、別荘として利用しており、年間に何度か住んでいる場合には住宅物件に当てはまります。

つまり、空き家を住居として使用する予定がある場合には住宅物件として扱われるのです。
このような場合には、空き家でありながら住宅として扱われるため、火災保険も通常と変わらずかけられます。
保険料も一般的な家と変わらず、地震保険もかけることが可能です。

 

＊一般物件の場合

一般物件と呼ばれる事務所や倉庫などと同じように、住居として使用していない、今後も使用する予定がない場合には、一般物件とみなされます。
例えば、遠方に住んでいた方の住宅を遺産として相続した場合などは、一般物件として空き家の所有権を得ることになります。
この場合、保険料は補償内容が同じでも住宅物件の保険料と比べて高くなるケースが多くなっています。

また、地震保険には加入できません。
地震保険は、地震被害を受けた際に生活を補償するために、国と保険会社が制度として運営しているからです。

 

□まとめ

今回は、空き家に対して火災保険をかける必要性は高く、空き家の分類によって保険をかける際の条件が異なることをご紹介しました。
当社では、空き家の売却、活用に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。