本記事をご覧になっている皆様は、空き家条例についてご存知でしょうか。
実はこの条例を知らないまま空き家を放置していると、大変なことになってしまいます。
今回は、空き家条例とは何か、また空き家条例の罰則についてご紹介します。

 

□空き家条例とは？

空き家条例とは、空き家法が誕生するきっかけにもなった条例で、建物の倒壊や屋根・外壁が剥がれ落ちる危険性、害虫の発生、不審者による放火など、放置されている空き家で考えられる諸問題の対策として制定されました。
問題のある空き家を減らす目的で各自治体が定めた条例ですが、法的効力に乏しかったため、実行力に欠けていました。
そこで誕生したのが空き家法、正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法」といいます。

一見すると、この空き家法があれば空き家条例は必要がないように感じます。
それでも空き家条例が必要とされるのは条例には以下の効果が期待されているからです。
・自治体の行動プロセスを明確にできる
・空き家法に対して条例があることで各自治体の考え方を反映することができる

空き家法は、基本的に全国共通で適用できる対策が定められたものであり、そこに各自治体の状況(緊急性や災害が起こりやすさなど)を反映するために、空き家条例は大切なのです。
また、空き家法にはわざと規定をあいまいにすることで解釈の幅を広げている部分があります。
これらにより、空き家条例の必要性は空き家対策の基準やプロセスを明確にする効果があるといえます。

 

□空き家条例の罰則について

空き家条例による代表的な罰則には以下のようなものがあります。
・氏名を公表される
・周囲の草木や竹林の伐採・除去などが行われる
・倒壊により危険性が高い場合の安全措置

まず、空き家所有者に対策を促すために勧告や公表が行われます。
これに従わない場合、多くの自治体で氏名公表の罰則が執行されるのです。
具体的には、氏名や住所、命令内容をHPや貼り紙などによって公表されます。

また、空き家の周囲の草木などの管理を怠ってしまうことも罰則の対象です。
千葉県の事例では、草木を一定期間放置した場合、事前告知の上で所有者の承諾なしで伐採・除去が実行されます。

さらに、空き家が不安定な状態であったり、倒壊の危険性があったりする場合など、やむを得ない状況に対しては行政対応が行われます。
この費用に関しては所有者に請求される場合が多いので注意が必要です。
いかなる場合でも、処分を受けないように早急に対処を行うことが先決だといえるでしょう。

 

□まとめ

今回は、空き家条例とは何か、及び空き家条例における罰則の内容についてご紹介しました。
簡単な対策としては、やはり空き家を放置したままにしないことです。
空き家の処分にお困りの場合は、ぜひ当社にご連絡ください。
残留物や遺品はそのままに、空き家の買取を行わせていただくため、片付けがなかなか進まないといった場合でも、お気軽にご相談ください。