空き家があることで土地の固定資産税は減免されていますが、実は大幅に固定資産税が上がるリスクも潜んでいるのはご存知でしょうか。
そこで今回は、空き家の固定資産税について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

 

□空き家の固定資産税は減免される？

「住宅用地の特例」により、住宅用地に対する固定資産税は最大6分の1、都市計画税が最大3分の1まで減免されていました。

この特例は平成26年まで全住宅が対象だったため、物件を解体するよりは空き家のまま放置した方が得策とされていたのです。

しかし、平成27年度以降は特例において「特定空き家」と定められた空き家が対象外になりました。
端的にまとめると、周辺環境に悪影響を及ぼす、あるいはその危険性がある空き家に対して、必要な措置が取られていない場合や勧告に応じない場合、特例の適用対象から外れます。

特定空き家に指定される具体的な要件は以下の通りです。

・放置により保安上著しく危険となる恐れのある状態
・放置により衛生上有害となる恐れのある状態
・適切な管理が行われずに周囲の景観を損なっている状態
・周辺環境の保全のためには放置が不適切と判断される状態

 

□特定空き家に指定されるまでの流れとリスク

以下が特定空き家に指定されるまでの大まかな流れです。

・行政に空き家に対するクレームや相談が入る
・相談された空き家の現況把握
・空き家の所有者に管理状況の問い合わせが入る
・空き家の所有者に建物の修繕、木や雑草の伐採などの助言・指導が入る
・空き家の現地調査を行う
・特定空き家指定の最終的な判断

行政からの指導を受けても空き家の状態が改善されていないと判断された場合、空き家の所有者などに対して猶予期限を設け、解決に向けた措置をとるように勧告がなされます。
空き家の規模や勧告内容によっても異なるため、猶予期限に具体的な期間は定められていません。

住宅用地の特例が適用されていれば、土地にかかる固定資産税の課税標準が3分の1から6分の1に減免されます。

しかし、特定空き家に指定されると特例が適用されなくなるため、固定資産税が3倍～6倍に跳ね上がり、税負担が増大してしまうのです。
また、都市計画税の特例からも除外されてしまいます。

 

□まとめ

今回の記事では、空き家の固定資産税について解説してきました。
空き家があることで固定資産税は減免されますが、特定空き家に指定されるリスクもあることに注意しましょう。
空き家の管理の費用や手間から解放されたい、という方は、ぜひ当社にご相談ください。