本記事では、2024年10月より実施予定の児童手当の改正内容を詳細に説明します。
多くの子育て世帯にとって大きな影響を及ぼすこの改正は、家計において重要な要素となります。
具体的には、所得制限の撤廃、高校生までの支給対象拡大、第3子以降の増額、そして支給周期の変更に焦点を当て、それらがどのように家計に影響するかを掘り下げていきます。

 

□児童手当改正はいつから？高校生まで拡大される新ルールとは？

 

2024年10月から、児童手当の改正が施行されます。
この改正により、次のような変更が加えられます。

1:所得制限の撤廃

これまで、児童手当は受給者の所得によって額が変動していましたが、今後はすべての子育て世帯が所得に関係なく手当を受け取れるようになります。

2:高校生(18歳)まで支給拡大

現在は中学生までが対象ですが、改正後は18歳に達するまでの高校生も支給対象に含まれることになります。
これにより、高校生のお子様を持つ家庭の支援が一層強化されます。

3:第3子への増額

第3子以降の子どもに対して、より多くの手当が支給されるようになります。
具体的には、現行の15,000円から30,000円へと倍増されます。

しかし、3人お子様がいるとしても第1子が22歳の年度末を過ぎると、第3子が第2子扱いになる点には注意しましょう。
つまり、増額適用には期限があります。

4:隔月の支給

改正により、手当は隔月での支給に変更されます。
2024年の10月・11月分は12月に支給され、それ以降は偶数月に支給されることになります。

 

□児童手当の注意点について

 

＊扶養控除の見直し

 

児童手当の増額と引き換えに、扶養控除が見直される可能性があります。
特に高所得層においては、手当の増額による恩恵が税額によって相殺される場合があるため、今後の動向に注意が必要です。

 

＊支給対象の変更

 

児童手当の対象は18歳未満の子どもに限られます。
したがって、高校卒業後のお子様に対しては支給が停止されるため、それに伴う家計への影響を事前に把握しておくことが重要です。

本当にお金がかかるのは、高校卒業後の時期になるかもしれません。
大学進学や仕送りなどの費用を見据え、貯蓄しておくことが大切です。

 

□まとめ

 

このように、児童手当の改正は多くの子育て世帯にとって大きな影響を及ぼします。
特に所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大は、お子様を持つ多くの家庭にとってプラスとなる変更です。

しかしながら、扶養控除の見直しや支給対象の変更など、注意すべき点も多いため、これからの家計計画には慎重な対応が求められます。