相続登記が2024年4月から義務化されましたが、この変更が自分たちにどのような影響をもたらすか、具体的なリスクを理解している方は少ないのではないでしょうか。
そこでこの記事では、相続登記義務化の基本知識と、登記を怠った場合に生じるリスクについて詳しく説明します。
ぜひ最後までご覧ください。

 

□相続登記義務化の基本知識

 

相続登記とは、被相続人が亡くなった後にその不動産の名義を相続人に移す登記のことです。
このプロセスは、不動産の法的な所有権を確実にするために不可欠です。

 

＊相続登記の義務化について

 

相続登記の義務化は、2024年4月1日から施行されます。
これまでの相続登記は任意でしたが、不動産を相続した相続人は、相続の事実を知った日から3年以内に相続登記を行わなければならなくなります。

正当な理由なしに登記を行わない場合、最大10万円の過料が課される可能性があります。
ここでいる正当な理由とは、相続人の数が極めて多い場合、相続人が重病を患っている、経済的に困窮しているといったものがありますが、基本的には登記官が個別の事情を確認してから判断することになっています。
また、この義務化は、過去の相続にも適用されるため、未登記の不動産についても対応が必要です。

 

□義務化をしないとどうなる？相続登記放置のリスク

 

相続登記を怠ると、様々なリスクが発生します。
特に注目すべき点を以下にまとめました。

 

＊不動産の売却や融資の障害

 

未登記の状態では、不動産を売却したり、その不動産を担保に融資を受けられません。
登記された所有者だけがこれらの行為を正式に行えるため、登記を怠ると大きな金銭的機会を失うことになります。

 

＊相続人の増加による手続きの複雑化

 

相続登記が行われないまま時間が経過すると、更なる相続が発生する可能性があります。
これにより、相続人が増え続け、登記の手続きがさらに複雑かつ困難になることが予想されます。
相続人が多数にわたる場合、その調整には相当な時間と労力が必要です。
長年相続登記がされていないものだと、相続人の数が30人を超えることもあります。

 

□まとめ

 

相続登記義務化の理解と、登記を怠った場合のリスク認識は、不動産相続を控えている方にとって非常に重要です。
この義務化により、相続人は適切な期間内に行動を起こす必要があります。
本記事が、相続登記の義務とその重要性を理解する一助となれば幸いです。
未登記の不動産がある場合は、早急に法務局や専門家に相談し、適切な対応を計画しましょう。