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法改正で空き家の固定資産税が上がる？対処法をご紹介
空き家の固定資産税は、2023年12月13日から施行された新ルールによって大きく変わりました。
適切に管理されていない空き家は「管理不全空き家」として指定され、固定資産税が6倍になる可能性があるのです。
今回は、空き家に関する法改正について解説します。
□空き家の固定資産税改正：管理不全空き家とは？
空き家の固定資産税が6倍になるというニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。
一体どのような空き家が対象となるのでしょうか。
今回の改正では、「特定空き家」に加えて新たに「管理不全空き家」という区分が設けられました。
これら2つの区分は、どちらも管理が不十分な空き家を指しますが、それぞれ対象となる空き家の状態や適用される条件が異なります。
1: 管理不全空き家とは
管理不全空き家は、放置すれば「特定空き家」に指定される可能性のある空き家です。
特定空き家は、倒壊や保安上の危険性、衛生上の問題、景観の悪化など、近隣住民に悪影響を与える可能性がある空き家です。
管理不全空き家は、特定空き家になる可能性があるため、固定資産税が6倍になる対象となります。
2: 特定空き家との違い
特定空き家は、すでに深刻な問題を抱えている空き家であるのに対し、管理不全空き家は、まだ特定空き家になる可能性がある空き家です。
特定空き家は、すでに近隣住民に悪影響を与えている可能性があるため、より厳しく管理されています。
一方、管理不全空き家は、特定空き家になる可能性があるため、早期の対応が求められます。
3: 管理不全空き家の判定基準
管理不全空き家は、以下の基準を満たす空き家が対象となります。
・放置すれば、特定空き家になるおそれがある状態
・屋根や外壁の破損、窓ガラスの破損など、放置すれば倒壊や保安上の危険性が高まるおそれがある状態
・ゴミや雑草などが放置され、衛生上の問題が発生するおそれがある状態
・放置することで景観を損なうおそれがある状態
4: 管理不全空き家の指定と固定資産税の増額
管理不全空き家に指定された場合、行政から「勧告」を受けます。
勧告を受けた翌年度から固定資産税が6倍になります。
ただし、すべての空き家が対象になるわけではなく、空き家の状態や所有者の状況などを総合的に判断して、自治体が個別に判断します。
□空き家の固定資産税増額を回避する方法
空き家の固定資産税増額を回避するには、いくつかの方法があります。
1: 自治体の助言・指導に従う
自治体から助言・指導を受けた場合は、その内容に従って空き家の状態を改善することで、固定資産税の増額を回避できます。
例えば、屋根の修繕や外壁の塗装などを行い、倒壊や保安上の危険性を解消することで、特定空き家になるのを防げます。
2: 空き家をリフォームして活用する
空き家の立地や状態が良い場合は、リフォームして賃貸物件や事業用施設などに活用することも有効です。
賃貸物件として活用すれば、固定資産税の増額を回避できるだけでなく、賃貸収入を得ることも可能です。
3: 空き家を売却する
空き家の売却も、固定資産税の増額を回避する有効な手段です。
ただし、空き家の状態や立地によって、売却価格や売却できるかどうかが大きく異なります。
売却を検討する場合は、不動産会社に相談し、適切な方法を見つけることが重要です。
4: 解体して売却する
状態の悪い空き家は、解体して売却することも考えられます。
解体費用は高額になりますが、土地だけを売却することで、固定資産税の負担を軽減できます。
ただし、解体には許可が必要な場合があり、手続きが煩雑になる可能性があります。
□まとめ
空き家の固定資産税改正は、所有者に大きな影響を与える可能性があります。
管理不全空き家に指定されないように、適切な管理を行うことが重要です。
固定資産税の増額を回避するためには、自治体の助言・指導に従う、リフォームして活用する、売却するなど、さまざまな方法があります。
空き家の状態や所有者の状況に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。