相続した土地の売却を検討している方は多いでしょう。
しかし、不動産に関する知識が少ないと、何から始めて良いか分からず悩んでしまうこともあります。
相続した土地を売却すべきかどうかは個々の状況によって異なり、その判断には様々な要素を考慮する必要があります。
今回は、相続した土地をすぐに売却すべきかどうかについて、その判断基準と具体的な売却手続きを解説します。

□相続した土地をすぐ売却すべき？

相続した土地をすぐに売却すべきかどうかは、以下のような状況に該当するかどうかがポイントとなります。

1: 相続税の納税資金がない場合

相続税の納税資金が不足している場合は、相続した土地を売却して現金化することが推奨されます。
相続税の申告と納税は、相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内に行わなければならず、期限までに資金を用意する必要があります。
現金化しやすい更地などは特に早めに売却することが重要です。

2: 遺産分割がしにくい場合

相続人が多く、遺産分割が難航する場合にも土地の売却は有効な解決策です。
相続人全員の同意が必要ですが、早期に売却することで後のトラブルを回避できます。
相続人が増える二次相続、三次相続が発生する前に、少人数の段階で売却することが望ましいです。

3: 相続税を納税した場合

相続税を既に納税した場合、特定の条件を満たせば「取得費加算の特例」が利用できます。
これにより、売却時の譲渡所得が減少し、節税が可能になります。
相続開始から3年以内に売却する必要があるため、早めに検討することが重要です。

4: 活用がしにくい場合

相続した土地が活用しにくい場合、維持費が負担となるため、売却を検討すべきです。
固定資産税などのコストが発生するため、収益を生まない土地は早めに手放すことが賢明です。

□相続した土地をすぐに売却する方法

土地の売却には、以下のステップを踏む必要があります。

1: 遺産分割協議

相続が発生すると、まず遺産分割協議を行います。
被相続人が遺言を残していない場合は、相続人全員で協議し、遺産の分け方を決定します。
この協議は、相続税の申告期限である相続開始後10ヶ月以内に行うことが一般的です。

2: 売却の手続き

土地の売却方法には、不動産会社に直接買い取ってもらう方法と、広く市場に売り出す方法の2種類があります。
不動産会社の直接買い取りは、即座に現金化できるため、急いでいる場合には適しています。
一方、市場での売却は高値が期待できますが、時間がかかる可能性があります。

3: 確定申告

不動産の売却益には所得税が課せられるため、確定申告が必要です。
譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた額で計算されます。
特例を利用することで、譲渡所得を減らし節税できます。

□まとめ

相続した土地をすぐに売却すべきかどうかは、相続税の納税資金、遺産分割の難易度、土地の活用可能性などによって判断されます。
売却を決断した場合、遺産分割協議から確定申告までのステップを順を追って進めることが大切です。
これらのプロセスを理解し、適切な対応をすることで、相続した土地の売却を円滑に進めましょう。