不動産を売却し、利益を得た際には確定申告を行う必要があります。
しかし、具体的にどのような書類が必要なのか分からない方も多いでしょう。
今回は、不動産売却後の確定申告に必要な書類と確定申告で注意すべき点について解説します。

□不動産売買の確定申告での必要書類

不動産売却によって利益を得た場合、確定申告には10種類の書類が必要です。
それぞれの内容や入手方法、注意点について詳しく見ていきましょう。

1:確定申告書第一表・第二表

これは、給与所得や事業所得など、年間の所得を申告するための基本的な用紙です。
最寄りの税務署や市役所、国税庁のウェブサイトから入手できます。

2:確定申告書第三表（分離課税用）

不動産の譲渡所得を詳細に記入するための用紙です。
分離課税制度が採用されているため、給与所得とは別に申告します。
こちらも税務署、市役所、国税庁のウェブサイトから取得可能です。

3:譲渡所得の内訳書

売却した不動産の所在地や売却額、購入額、売却経費などを記載する書類です。
国税庁から郵送されるほか、ウェブサイトでもダウンロードできます。

4:不動産購入時の売買契約書のコピー

不動産を購入した際の契約書のコピーです。
取得費を計算するために必要です。
用意できない場合、税金が増える可能性があります。

5:不動産の取得費用が分かる領収書のコピー

不動産の取得にかかった費用の領収書です。
仲介手数料や登記費用なども含まれます。
これも用意できない場合、税金が増える可能性があります。

6:不動産売却時の売買契約書のコピー

不動産を売却した際の契約書のコピーです。
譲渡価額を証明するために必要です。

7:不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー

譲渡費用には、仲介手数料や印紙税、解体費用などが含まれます。
これを証明する書類も必要です。

8:登記事項証明書

不動産の所在地や所有者情報が記載された証明書です。
法務局で取得でき、オンラインでも請求可能です。

9:本人確認書類

マイナンバーカードや運転免許証のコピーです。
インターネットで申告する場合は不要です。

10:源泉徴収票

給与所得者は、源泉徴収票に記載された情報を転記します。
提出は不要ですが、転記が必要です。

□確定申告で注意すべき点

確定申告で注意すべき点を4つ解説します。
これを押さえておけば、スムーズに申告手続きを進められます。

1:確定申告をし忘れた場合の罰則

期限内に申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課されます。
無申告加算税は納付税額の15%〜20%が追加されます。延滞税は未納期間に応じて増加します。

2:確定申告後の納税の流れ

売却の翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行い、その後に所得税を納税します。

3:所得税と住民税の違い

所得税は申告直後に支払いますが、住民税は申告後5月頃に送られる納付書で支払いを開始します。

4:住民税の支払い方法

住民税は年4回に分けて支払います。
6月、8月、10月、翌年1月の末日が期限です。期限が土日の場合は週明けの月曜日が締め切りとなります。

□まとめ

不動産売却後の確定申告には、多くの書類と注意点があります。
必要書類を漏れなく準備し、確定申告を期限内に済ませることが重要です。
また、申告後の納税や住民税の支払いも忘れずに行いましょう。
これらの手続きをしっかりと理解し、スムーズに確定申告を進めてください。