不動産を共有名義で所有している場合、相続が発生した際にどのような手続きをすればよいのか、不安を抱える方は多いでしょう。
特に法律に詳しくない方にとっては、相続手続きが複雑に思えることがあります。
今回は、共有者の片方が死亡した場合の相続先と手続きについて解説し、不安を解消します。

□共有名義の不動産で片方が死亡した際の相続はどうなる？

1: 共有名義人は優先されない

共有名義の不動産で共有者の一方が死亡した場合、その持分は自動的に他の共有者に移転するわけではありません。
法定相続人が相続権を持ちます。
被相続人（亡くなった人）の共有持分が相続財産となり、相続手続きの対象になります。

相続人となるのは、他の不動産と同じく、法定相続人です。
法定相続順位に従って、配偶者や子供などが相続します。

2: 親と長男の共有名義の不動産、親が死亡した場合

例えば、父親と長男が2分の1ずつ共有している不動産があり、父親が死亡した場合、父親の共有持分は母親と子供たち（長男と長女）が法定相続分に従って相続します。
遺言書がない場合、遺産分割協議を行い、協議が成立しないと法定相続分に従って持分が分割されます。
母親が2分の1、長男と長女が各々4分の1ずつを相続する形になります。

□共有の片方が死亡した場合の不動産の相続手続きの流れ

共有者の片方が死亡した場合の不動産の相続手続きは、以下の4つのステップで進行します。

1: 相続人の確認と遺言書の有無の確認

まず、法定相続人を確認します。相続人全員が揃わなければ遺産分割協議が成立しません。
遺言書があれば、その内容に従います。遺言書の有無は公証役場や法務局で確認できます。

2: 遺産分割協議

法定相続人全員で遺産分割協議を行います。
法定相続分に従って分割するのが基本ですが、相続人全員の同意があれば異なる割合で分割することも可能です。
遺産分割協議書を作成し、相続登記や相続税申告に使用します。

3: 相続登記による名義変更

相続分が決まったら、法務局で相続登記を行い、不動産の名義を変更します。
必要書類を揃えて申請しますが、手続きが複雑な場合は司法書士に依頼することも検討しましょう。

4: 相続税の申告と納税

最後に、相続税の申告と納税を行います。相続税の申告期限は被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内です。
期限を過ぎると、加算税や延滞税が発生するため注意が必要です。

□まとめ

共有名義の不動産の相続手続きについて、共有者の死亡後の相続権の扱いから相続手続きの流れまで解説しました。
相続手続きは複雑で専門的な知識が必要ですが、しっかりと理解して進めることでスムーズに進行させることができます。